先ほど、議員からは私の出席をという話がございましたけれども、それにつきましては様々な要因もございますので、私のほうから出席をさせていただくということはさせていただきませんでしたけれども、例えば、町政懇談会あるいは議会などでの発言を通じ、この下水道料金の改定のみならず、公共料金の改定、公共施設の統廃合に対しましての熱意というものを伝えてきたというように思ってございます。
先般も、議会懇談会でもあった意見としては、このコロナワクチンは打つべきではないというふうな意見を出された住民の方もおられましたが、やはりこの接種というのは、感染症の蔓延防止の観点で実施がされ、努力義務ということはあります。
先日、議会懇談会のアンケートも見せていただきますと、与謝野町に住みたくても仕事がないという意見が多数ありました。農業の担い手は、農業の担い手でも機屋さんの工員にしても、現在不足しております。ぜひこの農業の担い手も来ていただいて、増やしていただきたいと思います。 私が思うに、なぜ希望者があっても足を踏み出さないのか、まず一つ目としては、住むところがない。 ２番目、販路が開拓されていない。
今年度の議会懇談会につきましては、例年のとおり２班に分かれて旧町単位で３か所、４回の議会懇談会を開催いたしました。１０月２５日より１１月１１日までで４回の開催で、延べ６１名の町民の方がご参加をいただきました。そして、活発な多くのご意見や、また質問を頂きました。
この件につきましては、野田川地域の町政懇談会でも若干説明はさせていただいているものの、まだ住民の皆さんには正式には発表はさせていただいておりません。
さらに利用者の要望の把握につきましては、城陽市産業会館利用促進懇談会を開催し、要望の把握に努めたところでございます。利用者のトラブル等については、親切丁寧な対応に努め、大きなトラブルや事故はございませんでした。 続いて、（２）施設利用状況について報告いたします。 施設は研修室１、２、講習室、会議室がございまして、１年間の延べ利用件数は162件で、延べ利用者数は2,826人でございました。
◎社会教育課長（植田弘志） この件につきましても、８月末にナイター利用者の方に説明はさせていただくべく懇談会を持たせてもらっております。出席者は少なかったんですけれども、一定、理解をしていただいております。
町政懇談会では、住民の意見も聞かずに決めないでほしいという意見がいっぱい出されたというふうに聞きました。このままでは、状況や経過が、どういうふうになっているのか、全く何も知らされずに結論だけが伝えられる、こんなことになりかねません。町長は現状と今後の方向性について、議会の答弁だけではなくて、町民に説明をする必要があるというふうに思いますが、再度、見解を聞かせていただきたいと思います。
もう１点が、議会懇談会についてでございます。本年も議会懇談会を予定をしております。昨年同様、４回の開催となりまして、岩滝地域、加悦地域が１回ずつ、そして、野田川地域が２回ということで予定をしております。１０月の下旬から１１月の上旬ということで予定をしておりまして、また、案内等は各戸配付されると思いますので、ぜひ、ご参加をしていただきたいなと思っております。
その後におきましても、３月に策定しました城陽市災害廃棄物処理計画の策定時には多くのご意見を頂いたほか、先日の５月19日には懇談会を開催し、意見交換を行ったところでございます。今後も定期的に開催をし、環境衛生の維持や安定したごみの収集運搬などについての意見交換や情報共有を行ってまいりたいと考えております。
６月１日から2023年卒の大学生の採用選考が解禁されましたが、この就活ルールは、1953年に当時の文部省と大学、産業界関係者で構成された就職問題懇談会で作られた就職協定が原型になっている。高度経済成長期という時代背景による青田買いが横行し、その防止策として、紳士協定という形で作られたとのことです。
○議長（中井孝紀さん） 星野課長 （学校教育課長星野佳史さん自席答弁） ○学校教育課長（星野佳史さん） こども園や学校では、生活点検の結果を基にお便りを発行したり、学級懇談会や個人懇談会等での話題にしたりして、保護者の皆様へ啓発を行っているところでございます。 また、地域の皆様は、先ほどお答えしたように、広報くみやまで啓発をしてきました。
特に経済対策では、感染拡大の流れを受け、令和２年３月に開催をいたしました金融懇談会による金融支援対策、雇用安定施策、小規模事業者向けの支援策等の立案を皮切りに、近年では与謝野町商工会をはじめとする関係諸団体の要望をはじめ、産業振興連絡調整会議による経済対策の立案などを関係機関の連携により展開をしてまいりました。
50人未満の設置義務のない学校には関係労働者の意見を聞くため、安全または衛生の委員会の設置、職場懇談会の開催の措置を講じなければならない。労安規則第23条２の規定があるわけです。全国的にも50人未満の職場でも衛生委員会を設置する教育委員会が増えてきています。また文科省は、2019年３月に２回の通知を発出して、労働安全衛生管理体制の整備を求めているわけです。
深刻なお悩みであったりとか、負担軽減とか退会率などはコロナ以前から問題として取り上げられていますし、市政懇談会などでも度々話題になっている内容ではあります。このアンケート調査を見て、初めてこういうこともあるんやとか、こんなことをほかの校区でしておられるんやなという気づきもあったと思います。
また、自治会につきましては、研修会の開催や消火器購入等の補助制度の拡充など、活動の活性化に向け、支援してまいりますとともに、自治会連合会を単位とする市政懇談会を実施してまいります。 さらに、市からお願いしている市民活動や自治会活動での取組につきまして、万が一のけがなどの際の補償の拡充を図ります。
◆１３番（家城功） １０月５日から議会懇談会を４回において開催しました。その中で、この抗原キットについての質問が町民の皆さんから多く寄せられました。中には、いわゆる不認可、不承認のものは偽物だから、行政側にお金を返してもらったらどうだというような厳しいご意見まで頂きました。また、それを認めた議会も悪いんだということも言われました。
まず、コロナワクチンの接種事業についてはですね、先般の議会懇談会でも様々な意見があったと、詳細はちょっと後ほど述べたいなというふうに思うんですが、この接種事業の目的とですね、市町村が果たす役割というのは、どういうものなのか、ここで改めて確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（多田正成） 山添町長。